愛知県議会 2000-02-01 平成12年一般会計・特別会計決算特別委員会 本文 開催日: 2000-02-01
55: 答弁 まず、応急危険度判定士制度は平成７年度から始めており、今、判定士として登録しているのは、6,376 名である。
55: 答弁 まず、応急危険度判定士制度は平成７年度から始めており、今、判定士として登録しているのは、6,376 名である。
また、応急危険度判定士制度について今後どのように展開するつもりであるのか、お尋ねします。 さて、最近のマスコミの報道を見てまいりますと、依然として住宅における床のたわみや傾きなどの問題が取り上げられており、また、住まいに対する一般の人の意識も高まってきており、いわゆる欠陥住宅問題が大きな社会問題となっております。
次に，震後，地震後の対策でございますが，これにつきましては，応急危険度判定士制度の促進を図っているところでございます。これは，地震による被害を受けた建築物の安全性を判定する者を養成するものでございまして，昨年度末までに， 2,004名の応急危険度判定士の認定をしたところでございます。
次に，震後対策でございますが，これにつきましては，応急危険度判定士制度の促進を図っているところでございます。これは，地震による被害を受けた建築物の安全性を判定する者を養成するもので，昨年度末までに， 2,004名の応急危険度判定士の認定をいたしました。 本年度も引き続き，判定士の養成を行ってまいります。 以上で，建築指導課分の説明を終わらせていただきます。
次に，地震発生後の震後対策につきましては，応急危険度判定士制度の促進を図っているところでございます。これは地震による被害を受けた建築物の安全性を判定する技術者を養成するものでございます。昨年度末までに， 1,502名の応急危険度判定士の認定をしたところでございます。 本年度も引き続き，判定士の養成を図ってまいります。 以上で，建築指導課分の説明を終わらせていただきます。
次に，震後対策でございますけれども，これについては，応急危険度判定士制度の促進を図っているところでございます。これは，地震による被害を受けた建築物が，地震後において，引き続き，安全に利用できるかどうか判定を行う者を養成するもので，昨年度制度発足をさせ， 517名の応急危険度判定士の認定をしたところでございます。
（全 0 ヒット） 1: （主な質疑） 〈建築部関係議案〉 質疑 建物の耐震調査について 1)耐震調査費の内容と、2)応急危険度判定士制度
なお、建築物の耐震対策として、県民の耐震相談窓口の設置や応急危険度判定士制度を創設して対応することとしております。 以上が新しい震災対策計画の内容でありますが、今回の見直しは緊急的な要素でありまして、今年度から実施している地震被害想定調査の結果によっては、今後さらに段階的に必要な見直しを図っていく予定でございます。
幸い、今回、六月補正予算で応急危険度判定士制度を創設されますので、判定士の活用も考えられると思いますが、調査に踏み切られない市町村に対して、技術面も含めて県はどのような指導をしていくのか、知事にお尋ねいたします。あわせて、市町村に対してどういう財政支援をされるのか、総務部長にもお尋ねをいたします。 次に、サラマンカホールの運営について、財団の理事長であります篠田副知事にお尋ねいたします。
1 本日の発言通告事項一覧 （発言者） （質問・質疑要旨） （答弁者） 池 田 有 宏 君（自由民主党） １ 南関東直下型地震について 知事 (1) 本県の対応・対策 (2) ライフラインの対策 (3) 医療体制と医薬品の備蓄 (4) 防災公園の考えは (5) 危険度判定士制度
本県では，今後，建築物危険度判定士制度を組織化する考えがあるかどうか，お伺いをいたします。 一つ，今回の大震災で神戸港が壊滅的な被害を受けたことは，日本最大の海上輸送拠点である神戸港の地盤沈下はもとより，日本の海上輸送にも暗い影を投げかけると同時に，今後の日本の港湾施設の耐震施設整備にも問題を提起しております。
次に、応急危険度判定士制度についてでありますが、大きな地震の直後には多数の余震の発生する可能性が高いといわれておりまして、この余震のため、被災建築物の損壊がさらに進むことや、被災建築物を使用したことによる二次災害が発生することも考えられます。そうした二次災害を防止するためには、簡便に多数の被災建築物の危険度を判定する技術者の養成が必要となるわけでございます。
当面の対策につきましては、後ほどいろいろと御質問があったわけでございますけれども、施設の診断であるとか、また応急危険度判定士制度をつくるとか、あるいはまた医薬品の備蓄、こういったものを早急に行いまして、住民の皆さんが安心して暮らせる長野県づくりを目指していきたいと、このように考えております。 次に、新長期構想につきましての御質問でございます。
次に，震後対策の実施方策でありますが，この中で，特に被災建築物の応急危険度判定士制度の実施方策の検討であります。 このたびの兵庫県南部地震の際，いち早く神奈川県や静岡県の判定士の活躍が報道されていましたことは，もう既に御承知かと思います。
また、応急危険度判定士制度についてでございますが、二次災害を防止し、住民の安全の確保を図る上で極めて効果のある対策でございますので、今回の支援活動の経験を生かし、国などの関係機関と調整を図りながら、早急に判定士制度の導入について検討してまいりたいと考えております。
一般質問（続）………………………………………一〇〇 一、時間延長を決定………………………………………一〇〇 ５ 武藤辰男議員、知事の県政運営に対する 基本姿勢（決意、災害に強い都市づくり）、 財政問題（中・長期の財政運営）、阪神・ 淡路大震災に関する問題（県民の防災意識 向上、公共施設・交通網の安全性、住宅の 補強・建てかえと土地の等価交換、応急危 険度判定士制度
本県でも建築部の職員を派遣して支援してきたと聞きますが、この建築物の応急危険度判定士制度はどのような制度なのか。また、現在のところ、この制度は神奈川県と静岡県でのみ導入されていると聞いておりますが、本県においてもぜひとも必要なものと思いますが、県としてのお考えをお伺いいたしておきます。 次に、被災者に対する行き届いた情報の伝達についてお尋ねをいたします。
来年度予算の内容を見ますと、震災後の建築物について、その危険度を判定する応急危険度判定士制度を創設されるとのことですが、震災後でなく、平常時においての耐震診断が受けられる必要があります。本件については、先日、新しいパンフレットをつくり、普及啓発を図るとの答弁でありました。相談は県民サービスセンターで、診断は愛知県建築住宅センターでとのことでありますが、診断料は一体幾らかかるのか。